相続したものの使い道がなく、管理に困る土地はありませんか？
相続土地国庫帰属制度を使えば、国に土地を引き渡し、管理負担から解放されます。
ここでは制度の仕組みと負担金20万円について解説します。
1. 相続した「使わない土地」、どうしていますか？
少子高齢化や人口減少が進む中で、相続によって取得したものの利用予定がなく、管理だけが負担になる土地が増えています。
こうした土地を放置すると、草木が生い茂り近隣に迷惑をかけたり、将来の相続人に大きな負担を残したりすることになりかねません。
2. 相続土地国庫帰属制度とは？
この問題を解決するために、2023年4月から「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。
この制度を利用すると、相続で取得した土地を国に引き渡し、管理・処分を国が行ってくれるようになります。
申請には一定の条件がありますが、相続した土地を手放せる新しい選択肢として注目されています。
3. 負担金は高い？ いいえ、妥当なんです
制度を利用する際には、原則20万円の負担金が必要です（都市計画区域内の宅地は面積に応じて変動）。
一見すると高く感じますが、これは10年分の土地管理費相当額として算定されています。
実際に土地を10年管理すると…
✔ 柵・看板設置費用：数十万円
✔ 草刈り（年2回）：年間数万円
✔ 固定資産税：年間数万円～数十万円
個人で所有し、管理を続ける方がむしろ高額になるケースも少なくありません。
20万円の負担金で管理の手間や将来の不安から解放されるなら、むしろ合理的といえます。
4. 当事務所がサポートできること
この制度には、土地に建物が残っていないか・境界紛争がないかなどの審査があります。
申請書類も複雑で、要件を満たさなければ承認されません。
当事務所では、
✔ 申請に必要な要件チェック
✔ 書類作成・提出のサポート
✔ 境界や埋設物など申請可否の相談
といったサポートを行っております。
5. まとめ
相続したが利用予定のない土地は、
✔ 放置するとリスクとコストが増大
✔ 相続土地国庫帰属制度なら国に引き渡せて管理負担から解放
✔ 負担金20万円は10年分の管理コストとして妥当
✔ 専門家に相談することでスムーズな申請が可能
「相続した土地、どうしよう…」と悩んでいませんか？
制度の利用可否は土地の条件次第。まずは専門家にご相談ください。
当事務所では、「相続土地国庫帰属制度」のサポートを行っております。
お気軽にお問い合わせください。