事前に法務局にご相談することができます。

ご相談できる法務局は、帰属申請を希望する土地の所在地を管轄している法務局です。

事前相談は予約制でインターネットから申し込むことができます。
法務省：令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します (moj.go.jp)

事前相談の際には、相談票、チェックシート、土地の資料（登記簿、公図、測量図、写真など）を持参します。

申請書と添付書類を作成します。
 
必ず必要な添付書類
✔ 土地の所在地と範囲を示した図面国土地理院地図、公図など
✔ 土地の境界点を示す写真
✔ 土地の形状を示す写真（近景・遠景）
✔ 申請者の印鑑証明書

あると良い添付書類（任意）
✔ 固定資産評価額証明書
✔ 境界確認書

さて、申請書と添付書類ができあがったら、審査手数料として、14,000円分の収入印紙を貼り、土地の所在地を管轄している法務局に提出します。
 
提出方法は、
✔ 法務局へ持参
✔ 郵送
のいずれかです。

申請書が受理された後、法務局にて審査が行われます。

※審査期間は８～１２ヶ月程度を要します。

①書面審査
　申請書と添付書類の審査が行われます。
　申請方法に不備があったり、申請することができない土地であった場合、申請が却下されます。

②実地調査
　実地調査は、基本的には法務局単独で行われますが、申請者等の立ち合いを求められる場合があります。

✔ 審査の結果、承認された場合には申請者に承認通知されます。

✔ 申請者は、通知到達より30日以内に負担金を日本銀行へ納付します。

✔ 負担金納付後、申請土地が国庫に帰属します。